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被災建築物応急危険度判定士講習

沖縄県では、必要判定士数1,000名に対し現在灼く500名の判定士が登録しており、その登録拡大が課題となっていることから講習を受講してきました。

２、３年毎に震度5以上の地震が日本各地起きていることから、沖縄県も人ごとではないと感じ、もし、本県でも大地震が起きた場合、（3.11でも空港や港湾が使用できなくなり）沖縄県にいる判定士だけで活動をしなければならなくなり、その想いで多くの方が受講していました。

判定士の活動がないことが一番いいのですが・・・（万が一の被災の時にマンパワーが必要となります）

また、

3.11の大地震で医療関係者や消防の方々が被災地で活動していて、建築士として何が出来るか考えさせられました。

（実際、今回の大地震で沖縄県の判定士の方にも派遣要請がありましたが、現地の空港、港湾が使用できないということで

九州、沖縄の判定士の派遣は見送られました。）